高額療養費の現物給付制度を利用すると
入院費の窓口支払額が軽減されます。
現物給付制度とは？
高額療養費の現物給付制度とは、入院費の窓口支払額が減額できる制度のことです。
対象となるのは入院費用の内、健康保険給付に該当する金額です。（食事代や有料個室料などは対象になりません）
手続きの手順
- 「高額療養費自己負担限度額の適用認定証」の申請手続きを、ご自身が加入されている健康保険窓口にて（例えば、全国健康保険協会の方は加入されている都道府県支部、市町村国民健康保険の方はお住まいの市役所です）おこなってください。
- お手元に「認定証」が届きましたら、病院窓口に提出してください。
- 認定証提示後は、病院窓口でのお支払は高額療養費の限度額までとなります。
自己負担
- 70歳以上の方で市民税非課税世帯の方は、市役所窓口（社会保険加入者は当該窓口）にて手続きを行ない、「認定証」を病院窓口にご提示いただければ、月額2万4600円か1万5000円が支払限度額になります（2019年4月現在）。
ご不明な点やご質問は、病棟事務員か医事課窓口にお尋ねください。
70歳未満の方の自己負担限度額（平成27年1月診療から）
| 被保険者の所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当※3 |
|---|---|---|
| 区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） | 252,600円＋(総医療費※1－842,000円)×1％ | 140,100円 |
| 区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方） | 167,400円＋(総医療費※1－558,000円)×1％ | 93,000円 |
| 区分ウ （標準報酬月額28万～50万円の方） | 80,100円＋(総医療費※1－267,000円)×1％ | 44,400円 |
| 区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） | 57,600円 | 44,400円 |
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区分オ（低所得者）※2 （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 | 24,600円 |
70歳以上75歳未満の方の区分（平成30年8月診療分から）
| 被保険者の所得区分 | 自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | 外来・入院（世帯） | |
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現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ [多数該当：140,100円] |
|
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現役並みⅡ （標準報酬月額53万～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ [多数該当：93,000円] |
|
|
現役並みⅠ （標準報酬月額28万～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ [多数該当：44,400円] |
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| 一般所得者 （現役並み・低所得者以外の方） |
18,000円 （年間上限14.4万円） |
57,600円 [多数該当：44,400円] |
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低所得者Ⅱ ※4 （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者Ⅰ ※5 （所得が一定基準以下） | 15,000円 | |
※1 総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
※2 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。ただし、「区分ア」または「区分イ」の方は対象外です。
※3 療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
※4 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。ただし、「現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の方は対象外です。
※5 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。